2010年05月13日

滋賀県知事選 ダブル選狙いで“暫定日程”(産経新聞)

 今夏の滋賀県知事選で、県選管が参院選との同日選を目指して、珍しい“暫定日程”で臨んでいる。想定日は7月11日。投票率アップや経費節減からダブル選をねらうが、国政の日程次第で投開票日を変更するという。ただ、タイムリミットは知事任期満了の7月19日。それ以降になれば単独選になるとあって、政党関係者らは気をもむ。

 総務省によると、7月に予定されている知事選は滋賀県のみ。県選管は3月26日に委員会を開き、6月24日告示、7月11日投開票と決めた。ただ、参院選の投開票が別の日に設定されれば「日程を変更する」としており、あくまで暫定措置。珍しい試みだが、平成10年の知事選でも7月5日に決定後、参院選にあわせて日程を一週間ずらした。

 ダブル選にこだわるのは、経費節減と投票率向上が期待できるためだ。県選管によると、参院選と同日選となった10年の知事選の投票率は65.96%。一方、単独選では14年が38.67%、嘉田由紀子知事が初当選した前回18年も44.94%と低迷。経費についても、同日選は単独選に比べて人件費など約2億円を削減できると試算している。

 参院選は、通常国会が予定通り6月16日に閉会すれば、公職選挙法の規定に従い、会期末から24〜30日以内に実施される。7月11日が投開票日として有力だが、重要法案の審議が停滞気味で会期延長の可能性もある。

 今回改選の参院議員の任期満了は7月25日。国会はこの日まで会期末を延長でき、参院選投の開票日は8月24日まで可能に。一方、知事の任期満了は7月19日で、参院選がそれ以降になればダブル選はなくなる。

 県選管は「7月11日が理想だが、国政の日程はこちらからどうにもできない」と頭を抱え、政党関係者も「日程がはっきり決まったほうが気持ちや準備の面で楽」ともらしている。

 知事選では、嘉田由紀子知事が再選出馬を表明しているほか、共産党が候補の擁立を模索している。

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posted by イナ マサコ at 16:44| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月11日

重りにいかり3個、鶴見川のポリ袋・女性遺体(読売新聞)

 横浜市鶴見区の鶴見川で10日、袋に入れられた女性の遺体が見つかった事件で、遺体が入ったポリ袋とみられる袋の口は、女性の首の部分で縛られていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。

 袋には重りとして、船のいかり3個が付いていたことも判明した。神奈川県警は死体遺棄事件として捜査している。

 捜査関係者によると、遺体は中年女性とみられ、頭部が袋から出たあおむけの状態で川に浮いていた。川の流れがほとんどなく、遺体は近くで捨てられた可能性が高い。女性は全裸に近く、所持品も見つかっておらず、身元の確認を急いでいる。

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2010年04月24日

<郵政改革>政府出資2分の1以下なら第三者委を廃止(毎日新聞)

 政府の郵政改革で、日本郵政グループの金融2社の新規事業を評価するため、政府が新たに設置する第三者委員会は、政府から親会社への出資比率と親会社から金融2社への出資比率がそれぞれ2分の1以下になった段階で廃止される方針が19日分かった。経営の自由度を高めるためで、20日に骨格が公表される郵政改革法案に盛り込まれる見通し。

 現行の郵政民営化法では、金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制。自由な経営を求める日本郵政側は、届け出制への変更を政府に要請していた。そのため郵政改革法案では、第三者委員会「郵政改革推進委員会」が新規事業の在り方をガイドラインで定め、それに沿った事業を日本郵政側が届け出る仕組みに変更する。

 ただ、公平な競争への配慮から、委員会には新規事業を評価し、勧告する権限も与えることになっている。

 委員会が存在する限り、一定の参入規制が行われる可能性もあるため、政府は直接・間接の政府出資が2分の1以下に抑えられた段階で委員会を廃止し、より自由に新規事業に参入できるようにする。また郵政改革法案では、現在の持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社の名前を「日本郵政」とし、グループの名称変更は行わない。

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